静岡市議会 2022-11-14 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-14
もともと上川先生は、大陸棚調査推進議員連盟の事務局をやっておりまして、日本の大陸棚、要は日本のエリアを世界で確定させるための交渉の場に、国連の場に日本の代表の１人として選ばれて、その協議にも関わり続けておりました。そこで日本の大陸棚の主張を交渉し、実際に日本側の主張どおりの結果に導くという経験をされておりまして、海洋の重要性を認識されたというのが一番のきっかけだったそうです。
もともと上川先生は、大陸棚調査推進議員連盟の事務局をやっておりまして、日本の大陸棚、要は日本のエリアを世界で確定させるための交渉の場に、国連の場に日本の代表の１人として選ばれて、その協議にも関わり続けておりました。そこで日本の大陸棚の主張を交渉し、実際に日本側の主張どおりの結果に導くという経験をされておりまして、海洋の重要性を認識されたというのが一番のきっかけだったそうです。
さらに、次のシートになりますが、こちらＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルという国連の機関になりますが、そのＩＰＣＣが2018年10月に公表した1.5度特別報告書の内容を説明するものです。
賛成理由の第２は、選択的夫婦別姓制度は、国連の女子差別撤廃条約を1985年に日本政府が批准したことに始まり、1996年の法制審議会の選択的夫婦別姓制度の提言があり、何度も制度化の機会がありましたが、その都度、反対派によって阻まれてきた長い歴史があるからであります。一番実現の可能性があったのは、2010年の民主党政権の千葉景子法務大臣のときでありましたが、実現できませんでした。
今年９月９日に国連の障害者権利委員会から、日本政府へ初の審査による勧告が発表されました。その勧告によれば、現在、日本で行われている特別支援教育について、障がい児の特別支援学校や特別支援学級での分離された教育環境の中では、障がい児が通常の教育を受けにくくなっているとの懸念があるとして、日本のインクルーシブ教育の在り方に疑問が呈されました。
そして、静岡市は、政府からはＳＤＧｓ未来都市に、国連からはＳＤＧｓハブ都市にも選出されております。田辺市長の先見性には、高く評価されるべきだと思っております。 ただし、１つ残念なのは、せっかく静岡市が他都市に先駆けて啓発に取り組んできたのに、その後、静岡市行政が主導するシンボリックな政策や事業があまり打ち出されてこなかったことであります。
このほか、全国の自治体に先駆け、平成29年度からＳＤＧｓの取組をスタートさせ、国連からアジアで唯一のＳＤＧｓハブ都市に選定されております。 こうした取組をはじめ、総合計画に登載しているあらゆる事業を着実に推進することで、静岡市として世界から注目されることを目指してまいります。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記しています。
国連・子どもの権利委員会がデジタル環境との関連における子どもの権利について、一般的意見としてですが、デジタル環境は子どもの権利を実現するための新たな機会をもたらす一方、子どもの権利を侵害するおそれもあると指摘をされています。国は教育データ利活用ロードマップ、これを作成したようですが、教育データを蓄積し、それらの自動化システムの導入、利活用、そのようなことを考えておられるようです。
静岡市は、平成17年12月に平和都市宣言を行ったと新聞やテレビニュースで見て久しいものですが、その後、日本平で行われた国連軍縮会議などを見て、静岡市の平和への取組に改めて驚いたことが記憶にあるところであります。 ニュースとして新聞やテレビで見ることにより、市の取組を市民も身近に感じますが、ここで質問させていただきます。 中項目、平和行政について。
もちろん、今年度の学生レポーターとして活躍している若い方々に参画もしてもらい、加えて、グローバルユース国連大使を務める市内高校生の登壇も予定しております。
このシンポジウムでは、国連の持続可能な開発目標──ＳＤＧｓに対応した企業活動や経営戦略について、パネル討論や今後の地域経済の在り方など意見が交わされました。 ＳＤＧｓを推進している県内３社からは、再生可能エネルギーの導入や地域課題の解決に向けた取組内容の報告がされました。
また、三島市議会におかれましては、国連難民高等弁務官事務所のウクライナ緊急支援の取組に賛同され、早々に寄附を実施されたとのことでありまして、その取組に対しまして、心より敬意を表する次第でございます。 それでは、議会閉会に当たりまして、一言御礼を申し上げます。
国連の2030年の目標と結びつくＳＤＧｓを真剣に考えるのであれば、コロナ禍で様々な自粛が叫ばれている今、三島市としても発想を転換し、足るを知り、欲望を押さえることを考える時期に来ているのではないでしょうか。 ＳＤＧｓ視点に立った2030年の三島の将来ビジョンは、今の街なか中心の局所的な政策ではなく、三島市全体を活かすこと、箱根の山も含めた三島市全域をガーデンシティと捉える。
これは国連憲章と国際法に違反し、国際社会の平和と安全を著しく損なう明白な侵略行為であり、非核平和都市宣言自治体として断じて容認することはできない。
静岡市の魅力の１つに私はＳＤＧｓもあると思うんですけれども、静岡市は早い段階から取り組まれていて、国連ではアジア唯一のＳＤＧｓハブ都市、日本でもＳＤＧｓ未来都市ということで注目されてきたと思います。 そんな中で、これまでは普及啓発に非常に重点を置いて取り組まれていて、認知度もこの前の調査では66％と、非常に高い。
ＣＯＰ26、気候変動枠組条約の会合での合意内容も、昨年、国連の事務総長が、不十分であるとはっきりと不快感を示したということもありました。 人類にとって非常に難しい問題がたくさんあるんですけれども、ただ、本当に間に合わない、本当に危機感を持ってやらなければいけない最重要課題の１つであると思いますので、環境局の持つ役割というのが大変大きくなると思います。
昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）において、日本の石炭など火力発電の活用、依存方針に対して世界の環境ＮＧＯは、日本は最も遅れた国であると不名誉な化石賞に選び、危機感の薄い国とされました。
次に、ＳＤＧｓ推進事業について、ＳＤＧｓユースサミットが国連のホームページに掲載されるなど、すばらしい取組をしているので、静岡市が世界を牽引していくという気持ちで積極的に情報発信していただきたいとの意見がありました。 清水庁舎整備事業について、事業の進め方を含め、これまでの過程には問題があると考えているので、もう一度原点に戻り、今後は適切な検討と対応を求めるとの発言がありました。
また、平成25年に国連軍縮会議、平成28年に日本・スペイン・シンポジウムを誘致するなど、その美しい眺望を生かし、ＭＩＣＥ推進の拠点としても活用してまいりました。 さらに、日本夜景遺産に登録された山頂からの夜景を楽しむツアーやイベントの拡充など、公民連携による日本平の観光資源の充実を図ることで、交流人口の拡大につながるものと認識しております。
この子ども基本法は、1989年に国連で採択された子供の基本的人権を保障する子どもの権利条約の国内法に当たります。1994年の日本の批准後、国内法の整備が長年求められてきており、有識者からも今回の子ども基本法成立に期待の声が寄せられているところであります。 「子供はだんだん人間になるのではなく、既に人間である。」これは子どもの権利条約の精神的な父と言われるヤヌシュ・コルチャックの言葉です。